老後2000万円問題を発端に時代は「貯蓄から資産形成」へと変わりつつあります。そんな中、資産運用を検討している方も多いのではないのでしょうか。
本記事では、投資信託とはどんな商品なのか、また投資信託のメリットとデメリットを詳しく解説させていただきます。
この記事でわかること
- 「投資信託」とはどのような金融商品なのかがわかる。
- 「投資信託」の仕組みがわかる。
- 「投資信託」にはどんなメリットとデメリットがあるのかがわかる。
投資信託とは
投資信託とは、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券、REITなどに投資・運用をおこない、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて還元される仕組みの金融商品となります。
投資信託の仕組み
投資信託協会より引用
投資信託の対象商品はとても幅広く、全世界の株式に投資をおこなう商品や、米国の株式のみに投資をおこなう商品、不動産のみに投資をおこなう商品、また投資対象を絞らずに国内外の株式や債券、不動産など様々な資産に幅広く分散させて投資をおこなう商品などが販売されています。
投資信託の対象商品例
- 全世界株式：SBI・全世界株式インデックス・ファンド、eMAXIS Slim全世界株式（除く日本）、楽天・全世界株式インデックス・ファンドなど
- 先進国株式：SBI・新興国株式インデックス・ファンド、eMAXIS Slim新興国株式インデックス、楽天・新興国株式インデックス・ファンドなど
- 先進国株式：eMAXIS Slim先進国株式インデックス、ニッセイ＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンドなど
- 日本株式（TOPIX型・日経平均型）：eMAXIS Slim国内株式(TOPIX)、ニッセイ＜購入・換金手数料なし＞ニッセイTOPIXインデックスファンドなど
- 米国株式：eMAXIS Slim米国株式インデックス、楽天・全米株式インデックス・ファンド、ＳＢＩ・バンガード・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンドなど
他にも、日本債権や先進国債権、日本REIT、先進国REITなど様々な投資信託が販売されています。
購入時の基準価格とは
基準価格とは投資信託の1口あたりの値段のことで、投資信託を購入、売却する際は基準価格で取引がおこなわれます。
投資信託の資産のうち、投資家に帰属する額を「純資産総額」といい、この純資産総額を投資信託の総口数で割ると、一口あたりの価額（基準価額）が算出されます。
基準価格の決定と約定のタイミング
投資信託は、価格が変動する有価証券（株式、債券、REIT等）などに投資しているので、基準価額は日々変動します。
注文時点では基準価格が決定しておらず、注文受付の締め切り後に算出される基準価額で約定価格が決定します。
また、投資信託の投資先が国内か海外であるかによって、適用される基準価額が決定するタイミングは異なります。
国内に投資するファンドの約定タイミング
楽天証券より引用
海外に投資するファンドの約定タイミング
楽天証券より引用
分配金
投資信託には、決算がおこなわれる際に支払われる分配金があります。分配金は、投資信託が株式や債券に対して投資をおこない、運用して得た収益を保有口数に応じて投資家に分配するものです。
分配金は、投資信託の信託財産から支払われるため、分配金が支払われると、「純資産総額」および「基準価額」は下落します。
分配金の仕組み
投資信託協会より引用
投資信託の分配金の支払い頻度は、毎月支払われるものから年1回支払われるものや分配金を出さずにファンド内で再投資をおこなうものまで様々です。
注意ポイント
分配金が支払われる投資信託を購入した場合、分配金に対して20.315%の課税が発生します。また、分配金を出さない投資信託であれば、ファンド内で再投資がおこなわれるため、分配金を100%再投資に回したことと同じ効果が期待できます。
投資信託のメリット
少額から購入できる
投資信託は株式投資やETF購入のような1単元（数万円から数十万円）の購入ではなく、販売会社によっては100円から購入出来るため、投資のハードルが低くなっています。
楽天証券、SBI証券、マネックス証券などネット証券会社では100円から購入可能です。
分散投資でリスク軽減
株式投資の場合、企業倒産や株価下落の影響を直接受けてし大きな損失を被る可能性があります。
しかし、投資信託なら株式や債券、不動産投資信託（REIT）など複数の投資対象に投資を行うためリスクを軽減することができます。
プロによる運用
投資信託は信託報酬を支払い運用会社が運用を行う商品になります。個人では難しい経済や金融情勢、海外の情報を収集・分析をし運用を行うため、個人では多が出しにくい地域への投資が可能となっています。
また、運用状況のレポートが送られてくるため、専門的な知識や時間的なコストは必要はありません。
バリエーションが豊富にある
投資信託には「公社債投資信託」「株式投資信託」「追加型」「単位型」の4種類があります。
ポイント
公社債投資信託：株式を一切組み入れないもの
株式投資信託：株式を組み入れることが出来るもの
追加型：いつでも購入可能なもの
単位型：募集期間中のみ購入可能なもの
更に詳細に分けると、「契約型」「会社型」「公募」「私募」「オープンエンド型」「クローズドエンド型」に分けられ、6000以上の投資信託が存在していると言われています。
信用リスクは低く高い透明性
お金を預ける以上、運用会社が破綻したらどうなるのかと不安に思う方もいるのではないでしょうか。
販売会社と運用会社が破綻しても、受託会社（信託銀行）が財産を管理しているので損失が及ぶことはありません。
また、受託会社（信託銀行）は投資信託に関連する財産を、銀行自身の財産とは別に管理することを法律で義務づけられています。
つまり、受託会社が破綻したとしても、投資信託に影響が及ばないようになっています。
投資信託のデメリット
好きなタイミングで売買できない
投資信託は注文時点では基準価格が決定しておらず、注文受付の締め切り後に算出される基準価額で約定価格が決定するため、株式投資のように指値注文を行うことができません。
また、投資信託の投資先が海外の場合、適用される基準価格が翌日ではなく翌々日とタイムラグが発生してきます。
信託報酬・監査報酬（管理手数料）がかかる
投資信託には売買時の手数料ではなく、投資信託を保有している限り信託報酬と管理手数料が発生し続けます。
ポイント
信託報酬：投資信託の運用にかかる管理手数料
監査報酬：投資信託の決算ごとに受ける会計監査に必要な費用
信託報酬や監査報酬は自動的に支払いが引き落とされる仕組みになっています。また、現在は低コストな投資信託が多く販売されているため、手数料を払っているという意識が薄くなりがちなので注意が必要です。
販売買付け手数料がかかる
投資信託を購入する際に、投資家に商品を説明することへの対価として販売買付け手数料が発生します。
ただし、現在は販売買付け手数料が無料のノーロード投資信託が販売されているため、投資信託を選ぶ際は低コストなノーロード商品を選ぶことをオススメします。
まとめ
今回は投資信託とはどんな金融商品なのか、またメリット、デメリットを解説させていただきました。
長期間の資産運用を行うのであれば、低コストでノーロードの投資信託がオススメになります！
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