本記事では、つみたてNISAを活用して資産運用をおこなう際のメリットとデメリット、また注意すべきPOINTを詳しく解説していきます。



この記事でわかること
- 「つみたてNISA」とはどのような仕組みの制度なのかがわかる。
- 「つみたてNISA」のメリットとデメリットがわかる。
- 「つみたてNISA」の口座開設時と運用の際の注意ポイントがわかる。
つみたてNISAとは
「つみたてNISA」は2018年1月から始まった少額投資非課税制度です。
「NISA」と同様に毎年の非課税投資枠から得た利益、分配金にかかる税金がゼロになります。
また、非課税投資枠が年間40万円で投資期間が最長20年間になります。
2019年12月に制度が変更となり、2037年までに始めれば20年間は非課税となります。
つみたてNISAのメリット
6つのメリット
●投資運用枠が非課税
●いつでも売却が可能
●制度変更により期間が延長
●金融庁による一定の基準をクリアしたラインナップ
●少額から始めることが出来る
●自動的に積立が可能
投資運用枠が非課税
従来、投資信託やETFの売却益には利子所得として、20.315%の源泉分離課税が適用されていました。
しかし、つみたてNISA口座を利用して投資した運用益は20年間課税されません。
そんなに利益が出るの?と思うかもしれませんが、福利の効果を活かしコツコツと続けていくことによって大きなリターンが期待できます。
ですから、運用益が非課税になることはとても大きなメリットだと言えます。
また、非課税の為手間のかかる確定申告をする必要もありません。
いつでも売却が可能
iDeCoのように60歳まで引き出すことが出来ないわけではないので、つみたてNISAは保有商品が大きく値上がりした場合、その時点で利益を確定させて現金化することが出来ます。
制度変更により期間が延長
2019年12月に制度変更によって2038年で終了予定だったものが、2037年までに始めれば20年間はつみたてNISAの制度を活用出来るよう変更されました。
従来の2018年から2037年までの20年間だった場合、後から始めた人は1年遅れるごとに年間40万円分の非課税投資枠が使えなかったことになります。
しかし、制度の変更によって、2037年までに始めれば、20年間で最大800万円分の非課税投資枠が使えるようになりました。
金融庁による一定の基準をクリアしたラインナップ
つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みになっています。
しかし、基準をクリアしているからといって、必ずしも値上がりすることが保証されているわけではありません。
少額から始めることができる
働きだしたばかりの20代や、家庭を持って毎月の支出が多く投資にまとまったお金を回すことが出来ないなど、様々な理由で投資に興味があっても始めることが出来ない人も多いのではないでしょうか。
しかし、つみたてNISAではごく少額の金額やポイント投資が可能で投資のハードルがとても低くなっています。
つみたてNISAでは1年間で40万円までの投資が可能ですが、1年間で40万円の非課税投資枠をすべて使い切る必要はありません。
ご自身のライフスタイルに合わせて、月に1,000円でも10,000円でもかまわないのです。
自動的に積立が可能
つみたてNISAを行うにあたって重要なことは投資を継続し続けることです。
投資初心者にとっては、いつ買えばいいのかという不安があると思います。
しかし、つみたてNISAなら買付けを自動で行うよう設定することが出来ます。
月初めや月末、毎月の指定した日、更には毎日少額づつ買付けなど自身のライフスタイルに合った自動買付けが可能になっています。
一度設定してしまえばほったらかしで大丈夫なので、価格の上げ下げに一喜一憂することなく淡々と積立を継続することが可能です。
つみたてNISAのデメリット
2つのデメリット
●元本割れの可能性がある
●投資可能な商品が少ない
元本割れの可能性がある
つみたてNISAの運用商品は金融庁の基準をクリアした投資信託やETFから選ぶことになります。
投資信託やETFは元本確保型商品ではなく元本が変動する商品になっています。つまり、金融庁が厳選しているからといって、必ずしも元本が確保されたり利益が出るというわけではありません。
投資可能な商品が少ない
つみたてNISAで購入できるのは、金融庁が定めた条件をクリアした投資信託やETFになってるため、2020年3月現在で「インデックス型投資信託」148本、「アクティブ型投資信託」18本、「ETF」7本の計173本になっています。
個別株やREITは対象外となっているため、投資初心者にとっては選びやすくなっていますが、中級者以上の方にとっては物足りなく感じてしまうかもしれません。
非課税投資枠を使って、国内外の個別株やREITに投資したい方は一般NISAを選んだほうが良いでしょう。




つみたてNISA 注意すべきPOINT!
注意ポイント
・口座開設における注意点!
・非課税投資枠における注意点!
・口座間移動・通算損益における注意点!
・分配金再投資における注意点!
口座開設時における注意ポイント!
「つみたてNISA」か「一般NISA」のどちらかを選択
NISA口座は1人につき1口座までとなっていて、つみたてNISAか一般NISAのどちらか一方を選択する必要があります。
長期積立投資を行う方には、非課税期間が20年間あるつみたてNISAが良いでしょう。一般NISAは年間非課税投資枠が120万円ありますが、非課税期間が5年間と短く長期的な積立運用には向かないためです。
金融機関選び
つみたてNISAを始める際には金融機関選びがとても重要になってきます。
なぜなら、どの金融機関でも同じ商品が買えるわけではないからです。
金融機関によって取り扱っている商品数や最小購入金額が違ってくるため、自分のライフスタイルに合った金融機関選びが重要になってきます。
取扱い商品数が多く、100円から積立可能な楽天証券、SBI証券、マネックス証券、松井証券がおススメです。
非課税投資枠における注意ポイント!
非課税投資枠の上限
つみたてNISAで購入できる金額は年間40万円までになります。
その年の非課税投資枠の未使用分があっても、翌年以降に繰り越すことが出来ません。
今年は30万円分の非課税枠を使ったから、来年は非課税枠が50万円分になるわけではありません。
ライフスタイルによって投資可能な金額は違ってきますが、毎年40万円分、20年間で最大800万円分の非課税投資枠があるので可能な限り使っていきましょう。
口座間移動・通算損益における注意ポイント!
損益通算ができない
NISA口座で保有している投資信託が値下がりした後に売却して損失が出た場合でも、他の口座(一般口座や特定口座)で保有している金融商品との相殺(損益通算)は出来ません。
また、現在NISA口座以外で保有している金融商品をNISA口座に移すことは出来ません。
分配金再投資における注意ポイント!
分配金の取り扱い
NISA口座で収益分配金の再投資をおこなう場合、その分の非課税投資枠が必要になります。
収益分配金の再投資は新規購入と同じく非課税投資枠を利用するため、その年の非課税投資枠を使い切ってしまっている場合、NISA口座での収益分配金の再投資が出来なくなってしまいます。
参考までに、楽天証券、SBI証券、マネックス証券、auカブコム証券、4社における分配金の取り扱いについて紹介させていただきます。
金融機関 | つみたてNISAにおける分配金の取り扱い |
楽天証券 | NISA口座内では、年間非課税投資額を超えて、分配金を再投資することは出来ません。 NISA買付け可能額を超える金額の分配金が再投資の対象となった場合、特定もしくは一般口座で超過分の買付が行われます。 |
SBI証券 | NISA口座内では、年間非課税投資額を超えて、分配金を再投資することは出来ません。 NISA買付け可能額を超える金額の分配金が再投資の対象となった場合、特定もしくは一般口座で超過分の買付が行われます。 |
マネックス証券 | 年間非課税投資額までは「つみたてNISA」の口座で運用される。 年間非課税投資額を超えた分については、つみたてNISAの預り金勘定で分配金を受け取る。(課税口座で再投資されない) |
auカブコム証券 | NISA口座内では、年間非課税投資額を超えて、分配金を再投資することは出来ません。 NISA買付け可能額を超える金額の分配金が再投資の対象となった場合、特定もしくは一般口座で超過分の買付がおこなわれます。 なお、年間非課税投資額である40万円ちょうどの積立設定をしている場合、何途中に分配金による再投資が実施されますと、12月に積立額が非課税投資額を超えることとなり、この分の積立がエラーとなります。 |
つみたてNISAで得た分配金の取り扱いは楽天証券、SBI証券は同じような形になっていますが、auカブコム証券のように状況によっては積立エラーになってしまう金融機関もあるため注意が必要です。
まとめ

メリット、デメリットだけでなく注意すべきPOINTをしっかりと押さえ、それぞれの
ライフスタイルに合わせた資産形成を行っていきましょう。
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