2024年から新NISAがスタート/従来の「NISA」「つみたてNISA」との違い！

新NISAとは2024年から始まるNISAの新制度です。本記事では「新NISA」が従来の「NISA」や「つみたてNISA」と何が違うのかを詳しく解説していきます。

新NISAって従来のNISAと何が違うの？

それでは、従来のNISAと比較して何が違うのか見てみよう！

NISAとは？

株式や投資信託などの金融商品に投資をおこない運用益を得た場合、通常では20.315%の税金がかかります。

NISAとは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。

NISAには「一般NISA」、「つみたてNISA」、「ジュニアNISA」の3種類のNISAがあり、3種類の中から1人1つのNISA口座を開設することが可能です。

まずは従来のNISAを詳しく見てみましょう！

一般NISA

NISAとは、2014年1月にスタートした、少額からの投資を行う方のための非課税制度です。

日本にお住まいで、20歳以上であれば誰でも口座を開設することが可能です。

非課税投資枠の対象は「個別銘柄」、「投資信託」、「REIT」、「ETF」と幅広い投資対象から選択出来る魅力があります。また、売却益だけでなく、配当金や分配金も非課税の対象となります。

金融庁「NISAの概要」より引用

投資信託に投資した場合、「普通分配金」と売却時の「譲渡益」が非課税になります。ただし、他の口座（一般口座や特定口座）で発生した譲渡益や配当金との損益通算はできません。

金融庁「NISAの概要」より引用

NISA口座には、非課税になる投資金額の上限が毎年120万円となっています。また、非課税期間は最長5年となり最大で600万円分の非課税投資枠を活用することが可能です。

一般NISAは2014年から2023年で終了の予定でしたが、新NISAが登場することによって2028年まで延長となりました。

つみたてNISAとは？

つみたてNISAとは、少額からの長期・積立・分散投資をするために2018年1月から始まった非課税制度です。

NISAと異なる点は、非課税投資枠が年間40万円、非課税期間が最長20年となっています。また、投資対象商品は金融庁が定めた一定の条件をクリアした公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF)に限定されています。

対象商品が厳選されているため、投資初心者にとっては一般NISAに比べ投資ハードルが低いので始めやすいといえます。

金融庁「つみたてNISAの概要」より引用

つみたてNISAは2037年までの制度とされているので、投資信託の購入を行うことができるのは2037年までとなっています。

また、2037年中に購入した投資信託についても20年間(2056年まで)非課税で保有することができます。

つみたてNISAに関して詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください！

ジュニアNISAとは？

ジュニアNISAとは、2016年1月から始まった未成年者少額投資非課税制度です。

一般NISAやつみたてNISAと異なり、未成年者でも口座を開設することが可能となっています。

非課税投資枠の対象は「株式」、「投資信託」となっており、非課税投資枠は年間80万円で非課税機関が最長5年間となっています。

なお、ジュニアNISAは2023年修了予定で「一般NISA」、「つみたてNISA」と異なり利用実績が乏しいため延長の予定はありません。

金融庁「ジュニアNISAの概要」より引用

ジュニアNISAとネーミングされていますが、子供や孫の将来のための資金作りとして、実際に運用をおこなうのは親や祖父母などの近親者になります。

新NISAとは？

新NISAとは、一般NISAを基とし積立投資を前提に年間20万円を上限とした1階部分と、一括投資も可能で年間１０２万円まで投資がおこなえる２階部分との２階建て構造の仕組みとなっています。

ダイヤモンド・ザイより引用

1階部分の投資対象銘柄は「つみたてNISA」と同様に、公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF)のみとなっています。

2階部分の投資対象銘柄は「一般NISA」と同様に、「個別銘柄」、「投資信託」、「REIT」、「ETF」と幅広い投資対象から選択出来るようになっています。

非課税期間は「一般NISA」と同様に5年間ですが、非課税枠は最大610万円となっており「一般NISA」に比べ10万円増えています。

仕組みが難しいのに非課税枠が10万円しか変わらないなら一般NISAでいいんじゃ？

新NISAには一般NISAとは違った意図があるんだよ！

新NISAの意図とは？

「NISA」とは個人の長期間での資産形成を目的とした制度として始まりました。

しかし、値動きの激しい株式などにも投資がおこなえるため、短期売買による運用益の節税に使われている面がありました。

「新NISA」は本来の目的である「長期間での資産形成」を促すために、公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF)のみの1階部分を作ったといえるでしょう。

また、2階部分は積立ではない「個別銘柄」、「投資信託」を運用することができますが、「一般NISA」とは違いレバレッジを効かせた投資信託や整理銘柄の株式は対象から外されています。

つまり、「新NISA」は本来の目的である「長期間での資産形成」を促すための制度変更といえるでしょう。

新NISAは一般NISAとつみたてNISAのいいとこ取り

新NISAのメリットは「一般NISA」と「つみたてNISA」のいいとこ取りが出来ることになります。

従来の制度では、「つみたてNISA」を活用している場合、個別銘柄等への投資は課税口座で運用するしかなく、運用益に20.315%の税金がかかってしまいます。

しかし、「新NISA」では積立投資と個別銘柄等の運用が同時に非課税でおこなえるメリットがあります。

デメリットとして、「一般NISA」と同様に非課税期間が5年間と短く制度が分かりにくい点が挙げられます。

まとめ

非課税投資枠を活用して「投資信託」だけでなく「個別銘柄」も同時に運用をおこないたい方にはオススメの制度といえるでしょう。

しかし、非課税期間が5年間と短いため、長期間での資産形成を考えるのであれば「つみたてNISA」で20年間の運用をおこなう方が良いと言えます。

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