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iDeCo 資産運用

確定拠出年金(iDeCo)で資産運用/メリットとデメリット!

本記事では、iDeCoで資産運用を始めてみたいけれどどんな制度なのか分からない、また、興味はあるけれど資産運用に不安がある人のために、iDeCoのメリットとデメリット、注意するポイントを詳しく解説していきます。

 

資産運用に興味があるんだけど、iDeCoってどんな制度なの?

iDeCoは老後に備えて個人で運用する年金のことだよ!
今回はiDeCoについて詳しく解説していこう‼

 

この記事でわかること

  • 「iDeCo」とはどのような仕組みの制度なのかがわかる。
  • 「iDeCo」のメリットとデメリットがわかる。
  • 「iDeCo」加入時の注意ポイントがわかる。

iDeCoとは

iDeCoとは

iDeCoとは自分で作る年金制度のことです。

掛金を加入者自身で運用しながら積み立てていき、原則60歳以降に受け取る仕組みになっています。

いくら積み立てるのか、どんな金融商品で運用をおこなうのか、どのように受け取るのか、全て加入者自身で決めることが出来る制度になっています。

 

iDeCoの仕組み

iDeCoの仕組み

iDeCoの仕組み
iDeCo公式サイトより引用

 

資産運用の経験もないのに自分で運用なんて出来るのかな。。。

投資経験がなくても、運用商品には「定期預金」「保険商品」「投資信託」があり商品を選んだら運用は専門家がおこなってくれるから資産運用の経験がなくても大丈夫だよ!

 

iDeCoのメリットとデメリット

メリットとデメリット

iDeCoのメリット!

 

掛金が全額所得控除

iDeCoは、積立金額が全額所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されます。これは、老後の準備だけでなく、家計の負担を軽減することが出来るお得な制度になっています。

 

運用益が非課税

投資信託などをおこなう場合、通常は運用益に源泉分離課税として20.315%が課税されますが、iDeCoであれば運用益が非課税になります。

iDeCoは老後の資金準備で長期の運用となるので、この運用益の非課税による効果はとても大きなメリットといえます。

 

元本確保商品がある

iDeCoには元本確保型と投資信託の運用商品があります。
投資信託で元本割れに抵抗があるのであれば、元本確保型の定期預金を選ぶのがいいでしょう。

 

投資信託のコストが低い

iDeCoでラインナップされている投資信託は信託報酬が低コストに設定されている商品が多くあります。

また、一般で販売されている投資信託には、購入時に販売手数料が必要な商品がありますが、iDeCoのラインナップにあるほとんどの投資信託には購入手数料がかかりません。

60歳までの長期運用だと考えた場合、信託報酬や販売手数料などのコストは低いにこしたことはありません。

 

受け取り時も一定額まで税制優遇

iDeCoは原則として、60歳から老齢給付金として受け取りを開始することが出来ます。

その際に一時金(一括受け取り)、年金(分割受け取り)、一時金と年金の併用から選択して受け取ることが出来ます。また、いずれの受け取り方法を選んでも、各種控除の対象となります。

年金受け取りを選択した場合、公的年金等控除が適用され税額が抑えられます。また、一時金で受け取りを選択した場合、退職所得控除が適用され20年間積み立てると最大800万円まで非課税になります。

 

iDeCoのデメリット

 

60歳まで引き出すことが出来ない

iDeCoは原則として、60歳になるまで積み立てた資産を引き出すことが出来ません。

子供の教育費やこれから住宅購入や大きな支出が控えているなど、様々なライフスタイルの変化の中で60歳まで資産を引き出せないのは大きなデメリットになってしまいます。

iDeCoはライフスタイルの変化に応じて、掛金額の変更や掛金の支払いをやめて運用のみ続けることも可能です。必ず余剰資金や老後に向けて使うことが可能な資金の範囲で積み立てていきましょう。

また、60歳から受け取るためには、10年以上の通算加入者等期間が必要になってきます。通算加入者等期間が10年未満だと年数に応じて受給開始年齢が遅くなってしまうので気を付けましょう。

 

元本が保証されていない

iDeCoは加入者自身で運用商品を選択し、運用の結果によって受け取り額が変動してきます。したがって、自身のライフスタイルに合わせた運用商品を選ぶことが大切になってきます。

元本割れが不安な場合は、元本確保型の定期預金を選ぶのがいいでしょう。

 

手数料がかかる

iDeCoに加入するにあたって、金融機関(運営管理機関)を選ぶ必要があります。その際に、口座開設時にかかる口座開設費と、運用期間中にかかる運用管理費が発生してきます。

金融機関ごとによって手数料が異なってくるため、口座開設の前に手数料の確認をしておきましょう。

 

掛金の限度額がある

毎月の掛け金が最低5000円とつみたてNISAのように100円から投資が出来るというわけではありません。また、掛金の限度額は個人の属性によって1万2000円から最大6万8000円と異なっています。

 

60歳まで引き出せなかったり、最低掛金が5000円からだったりデメリットはあるんだね。。。

確かにデメリットはあるけれど、それ以上に税制面の優遇などとても魅力的なメリットがたくさんあるね‼

iDeCoのメリットとデメリットは理解したんだけど、始めるにあたって気を付けないといけないPOINTってあるのかな?

 

iDeCo 注意すべきPOINT

注意ポイント

加入している年金によって拠出限度額が異なる

 

拠出限度額ってどーゆー事?

拠出限度額とはiDeCoで運用出来る上限額のことだよ‼

 

iDeCoの加入資格

iDeCoの加入資格
iDeCo公式サイトより引用

 

20歳以上でも加入資格がない場合がある

20歳以上60歳未満で、原則として国民年金や厚生年金などの公的年金に加入している人であればiDeCoに加入することが出来ます。

しかし、お勤めの企業で企業型確定拠出年金に加入している方(ただし、企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認めている場合は加入できます)や農業者年金の被保険者、国民年金の保険料納付を免除(一部免除を含む)されている方はiDeCoに加入することが出来なくなっています。

 

拠出をやめても引き出せず運用手数料がかかる

拠出をやめても、引き出せず今まで掛けていた商品は運用され続けるため、運営管理手数料と事務委託先金融機関向け手数料がかかります。

 

加入期間等に応じて受給開始年齢が変わってくる

60歳から年金資産を受け取るには、iDeCoに加入していた期間(通算加入者期間等)が10年以上必要です。また、通算加入者期間等が10年に満たない場合は、受給可能な年齢が繰り下げられます。

通算加入者等期間に応じた受給可能な年齢
10年以上 60歳
8年以上10年未満 61歳
6年以上8年未満 62歳
4年以上6年未満 63歳
2年以上4年未満 64歳
1月以上2年未満 65歳

 

まとめ

iDeCoには大きな節税効果があり、長期間の運用によってしっかりと老後の資産を形成することが出来ます。
メリット、デメリットをしっかりと理解し、自身のライフスタイルに合った運用をおこなっていきましょう‼

 

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